ビル経営管理士 一問一答【無料63問・解説つき】
2026年度試験向け(法令は2026年4月1日時点)・2026-11-09 更新
このページの使い方: 文を読んで ○(正しい)か ×(誤り)かを決めてから、押すと答えと解説が開きます。
試験の3科目(①企画・立案 ②賃貸営業 ③管理・運営)のよく出る論点から、63問を無料で載せています。
すべて Warakuku Lab が過去の出題傾向から作った問題で、本試験の問題そのものではありません。
ビル経営管理士試験は、ビルの企画・賃貸営業・管理運営を問う資格試験で、2021年度からパソコンで解く CBT 方式です。 一問一答は、すき間時間に1問ずつ確かめられるので、知識の抜けを見つけるのに向いています。
①企画・立案
事業企画・証券化・REIT・ESG(8問)
問1「改修工事のグリーンリース」とは、ビルオーナー・テナントが空調設定温度の見直しといった運用上の工夫に協力して取り組み、省エネルギーを実現する手法を指す。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。空調設定温度の見直しなど改修を伴わない工夫は「運用改善のグリーンリース」。「改修工事のグリーンリース」は、オーナーがLED照明等の省エネ改修投資を行い、テナントに生じる光熱費削減メリットの一部をグリーンリース・フィーとしてオーナーへ還元する類型である。国交省は2015年度末に「グリーンリース・ガイド」を公表。2類型の説明入替が頻出ひっかけ。
問2CASBEEは米国発の評価システムであり、建築物の省エネルギー性能のみを評価対象とする。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。CASBEEは日本発の総合的な建築物環境性能評価システムで、省エネ・環境負荷低減に加えて室内の快適性・景観への配慮まで含めて総合評価する。省エネ性能に特化した公的表示制度はBELS。認証制度は「対象・特徴・国」の3点セットの対応関係が毎年問われる。
問3BELSは建築物の省エネルギー性能に特化した公的な評価・表示制度であり、新築の建築物のみを対象とする。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。BELSが省エネ性能特化の公的表示制度である点は正しいが、対象は新築・既存の両方である(「新築のみ」が実際のひっかけ)。評価結果は星の数などのラベル・シール・プレート等で建物や広告に表示する運用が想定されている。
問4GRESBは、個々の建築物単位ではなく、不動産会社や運用機関(ファンド)単位でESG・サステナビリティを評価するベンチマークである。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。GRESBは欧州の年金基金グループが創設した、会社・ファンド単位のESG評価ベンチマーク。「LEEDやCASBEEは建物単位、GRESBは会社・ファンド単位」という対比が複数年問われている定番論点。
問5WELL認証は、居住者・執務者の健康や快適性に焦点を当てた評価システムで、日本で創設された制度である。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。WELL認証が健康・快適性に焦点を当てる点は正しいが、開発したのは米国のIWBIであり日本ではない(実際のひっかけ)。日本発で覚えるべきは、CASBEEと、日本政策投資銀行が創設したDBJ Green Building認証(環境性能+防災・BCP・ステークホルダー配慮の総合評価)。
問6グリーンリースには、改修工事を伴わず運用の工夫で省エネに取り組む「運用改善」型と、オーナーがLED化等の改修投資を行う「改修工事」型の2類型がある。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。グリーンリースはオーナー・テナントが協働して省エネ・環境負荷低減に取り組む仕組みで、運用改善型と改修工事型の2類型。改修型ではテナントの光熱費削減メリットの一部をグリーンリース・フィーとしてオーナーが受け取る。なおエコチューニング(設備更新なしの運転見直しによる省エネ)はデマンドレスポンスとは別物という点も過去に問われた。
問7CASBEE-ウェルネスオフィスは、従来のCASBEEの考え方を広げ、建物利用者の健康性・快適性の維持・増進を支援する建物の仕様や性能、取組みを評価するものである。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。省エネだけでなく、働く人の健康・快適性に着目した派生評価。CASBEEファミリーの中でどれが何を評価するかの入れ替えが問われる。
問8LEEDの目的には、グリーンビルディングの評価基準について共通の認識を確立して定義を明確にすることや、建築物のグリーンビルディング化を推進することが含まれる。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。LEEDは米国発の環境性能評価。グリーンビルディングの共通の物差しを作り普及を進めることが狙いで、恩恵に対する消費者の認識を高めることも目的に含まれる。
不動産と金融(会計・投資理論)(7問)
問9建物の取得に際して支払った仲介手数料は、支出時の期間費用として処理することが認められる。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。購入した減価償却資産の取得価額には購入代価に加え「購入手数料その他その資産の購入のために要した費用」が含まれる(法人税法施行令54条1項1号イ)ため、仲介手数料は取得価額算入で期間費用にはできない。取得価額に算入しないことができる費用を例示する法基通7-3-3の2にも仲介手数料はなく、同通達が挙げる不動産取得税・登録免許税・登記費用との対比が頻出のひっかけ。
問10建物の取得に伴い納付した不動産取得税や登録免許税は、税務上、支出時の損金とすることが認められている。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。法人税基本通達7-3-3の2は、不動産取得税、特別土地保有税(取得分)、新増設に係る事業所税、登録免許税その他登記・登録費用を、固定資産の取得価額に算入しないことができる費用として例示する。会計上は原則取得価額算入であり、会計と税務で処理が分かれる点が要点。常に取得価額算入となる仲介手数料(施行令54条1項1号イ)との違いを押さえる。
問11固定資産の価値を高め、または耐用年数を延長させる支出は、収益的支出として支出時の費用に計上する。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。定義が逆。資産の価値を高め、またはその耐久性(耐用年数)を増す支出が資本的支出で、資産計上して減価償却により費用化する。通常の維持管理や原状回復のための支出が収益的支出(修繕費)で当期の費用となる。避難階段の取付け等の物理的付加は資本的支出、アスベスト対策費は原状回復的性格から収益的支出とされるのが頻出論点。
問12取得価額20万円未満の減価償却資産は、原則として、事業供用時に全額を即時に損金算入することができる。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。原則として即時損金算入できるのは、使用可能期間1年未満または取得価額10万円未満の少額減価償却資産(法人税法施行令133条)。20万円未満は3年間で均等償却する一括償却資産(施行令133条の2)の対象であり即時償却ではない。10万円/20万円/30万円の3段階(30万円未満は中小企業者等の特例=措置法67条の5、年300万円まで即時損金)を区別して覚える。
問131998年4月1日以後に取得した建物の減価償却方法は、定額法に限られる。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。税務上、建物は1998年(平成10年)4月1日以後取得分から(旧)定額法のみ、建物附属設備・構築物は2016年(平成28年)4月1日以後取得分から定額法のみとされた(法人税法施行令48条の2第1項1号)。減価償却は取得時ではなく事業の用に供した時から開始し、償却方法の届出をしない法人は上記以外の資産につき原則定率法となる。
問14広告塔、緑化設備、コンクリート・アスファルト敷などは、有形固定資産の勘定科目では「構築物」に分類される。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。ドック・橋・貯水池・庭園なども構築物。なお完成前の支出(手付金など)は「建設仮勘定」に計上し、完成後に本勘定へ振り替える。
問152007年の税制改正により、2007年4月1日以後に取得した有形固定資産は、償却可能限度額と残存価額が廃止され、法定耐用年数で残存簿価1円まで償却できるようになった。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。改正前は取得価額の一定割合までしか償却できなかったが、現在は備忘価額1円を残して全額償却できる。
まちづくり(都市計画・建築規制)(9問)
問16用途地域は、住居系・商業系・工業系に大別され、田園住居地域を含めて全部で13種類が定められている。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。用途地域は都市計画法9条1項〜13項に定義され、住居系8種類(一低層・二低層・一中高層・二中高層・一住居・二住居・準住居・田園住居)、商業系2種類(近隣商業・商業)、工業系3種類(準工業・工業・工業専用)の計13種類。田園住居地域は平成29年改正で追加され平成30年(2018年)4月施行。「12種類」とする数のひっかけ、田園住居を農業系・商業系に分類するひっかけに注意。
問17特定用途制限地域は、用途地域が定められている区域内において、地方公共団体の条例により用途地域の制限を強化または緩和するために定める地域である。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。地方公共団体の条例で用途地域の制限を強化・緩和するのは「特別用途地区」(都市計画法9条14項、建築基準法49条)で、用途地域が定められている区域「内」に定める。特定用途制限地域は同法9条15項で、用途地域が定められていない区域(市街化調整区域を除く)において制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域。「用途地域の内か外か」「強化緩和か制限か」の2点で区別する。
問18特別用途地区は、用途地域が定められていない区域内において、条例で建築物の用途を制限する地区である。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。都市計画法9条14項の特別用途地区は「用途地域内」の一定地区で、建築基準法49条1項に基づく地方公共団体の条例により用途規制を強化・緩和するもの。用途地域が定められていない区域(市街化調整区域を除く)で用途を制限するのは同法9条15項の特定用途制限地域。この入替えは近年の本試験でくり返し出ている最頻出ひっかけ。
問19高度利用地区では、容積率の最高限度・最低限度のほか、建蔽率の最高限度と最低限度を定める。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。都市計画法9条19項が高度利用地区で定めるとするのは、容積率の最高限度及び最低限度、建蔽率の「最高限度」、建築面積の最低限度、壁面の位置の制限であり、建蔽率の最低限度は含まれない。建築物の高さの最高・最低限度を定めるのは同条18項の高度地区で、「高度」つながりの混同が定番(本試験で出題あり)。
問20風致地区は、市街地の良好な景観の形成のため、建築物の形態意匠や高さを規制する地区である。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。市街地の良好な景観形成のため形態意匠や高さを規制するのは景観法61条1項・2項の景観地区。風致地区は都市計画法9条22項の「都市の風致を維持するため定める地区」で、同法58条1項に基づく条例により建築・宅地の造成・木竹の伐採等が規制される。景観=市街地の景観形成/風致=自然的な趣の維持、と対で覚える。
問21特例容積率適用地区は、区域内の複数の敷地間で未利用の容積率を移転して活用できる制度である。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。都市計画法9条16項の特例容積率適用地区は、中高層住居専用〜工業地域で公共施設が適正に整った区域につき、建築基準法52条1〜9項の限度から見て未利用の容積を他の敷地へ移転・活用させ土地の高度利用を図る制度(手続は建基法57条の2)。「住宅用途の容積率緩和で高層住宅を誘導」は同条17項の高層住居誘導地区の説明で誤り(本試験で出題あり)。
問22都市再生特別地区は、都市再生緊急整備地域内において、既存の用途地域等の規制を適用除外して自由度の高い都市計画を定められる区域である。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。都市再生特別措置法36条1項により、都市再生特別地区は都市再生緊急整備地域「内」で、都市の再生に貢献し土地の合理的かつ健全な高度利用を図る区域に定める。建築基準法60条の2により、用途制限(48条等)・道路等の斜線制限(56条)・高度地区(58条)が適用除外となり、日影規制も対象区域外にあるものとみなされる。
問23高層住居誘導地区は、容積率300%と指定されている地区にも定めることができる。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。定められるのは容積率400%または500%と指定された地区だけ。300%の地区は対象外。対象となる用途地域(住居系・近隣商業・準工業)とあわせて数字が問われる。
問24臨港地区は港湾を管理運営するために定める地区であり、その都市計画は港湾管理者が申し出た案に基づいて定められる。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。臨港地区は港湾のための地域地区で、都市計画の案は港湾管理者の申出に基づく。誰の申出かを別の主体に入れ替えるひっかけに注意。
②賃貸営業
リーシングマネジメントの実務(9問)
問25テナント誘致では、希望立地・希望面積・希望入居時期・希望予算という4大要素を把握することが基本となるが、これに加えて、フロア分割の可否やセキュリティ水準などテナント固有の事情によるニーズにも個別に対応を検討する必要がある。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。4大要素(希望立地・希望面積・希望入居時期・希望予算)の把握は出発点にすぎない。フロア分割の可否、セキュリティ水準、駐車場、最寄駅までの距離、耐震性、省エネ対応など個別事情によるニーズにも対応が必要である。過去問では「4大要素以外には特段注意を払う必要はない」とする言い切り型の記述が不適切とされており、この形の否定文に注意。
問26コールセンターやデータセンター等、設備仕様が特殊なテナントとの賃貸借では、市況の変化に応じて条件を見直しやすいように契約期間を短く設定することが望ましい。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。コールセンターやデータセンターは電源容量・空調・床荷重など仕様が特殊で、退去後は建物の汎用性が低く後継テナントの確保が極めて困難になる。そのためテナントの信用力を見極めたうえで契約期間はできるだけ長期とし、収益を安定させるのが定石である。市況に応じて短期で見直したいという発想は、この類型では空室リスクを高めるため誤り。
問27新築型のテナント誘致においては、竣工後に募集活動を開始するのではなく、竣工の相当期間前からマーケティングや募集活動を行い、竣工時点での稼働率をできるだけ高めておくことが重要である。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。新築型では竣工時の稼働率が収支計画を大きく左右するため、竣工の相当期間前からマーケティングと募集活動を始める。誘致業務は新築型・空室発生型・リニューアル型・建替準備型の4類型に分かれる。対概念として、空室発生型では解約通知を受けたら退去を待たずに募集を開始し、空室期間=収入の逸失を最小化する点をセットで押さえたい。
問28テナントのオフィスニーズは、希望立地・希望面積・希望入居時期・希望予算の4大要素を押さえておけば、それ以外の事情には特段注意を払う必要はない。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。4大要素(希望立地・希望面積・希望入居時期・希望予算)の把握は基本だが、フロア分割の可否、セキュリティ水準、駐車場、最寄駅からの距離、耐震性、省エネ・環境対応などテナント固有の事情によるニーズにも対応が必要。「4大要素以外は特段注意を払う必要がない」という言い切りが本試験でも定番のひっかけ。
問29既存テナントから解約通知を受けた場合、後継テナントの募集は現テナントの退去を待ってから開始するのが原則である。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。空室期間はそのまま収入の逸失につながるため、解約通知を受けたら退去を待たずただちに募集を開始し空室期間を最小化するのが原則(空室発生型)。誘致業務の4類型は新築型・空室発生型・リニューアル型・建替準備型。建替準備型では確実な明渡しのため普通建物賃貸借ではなく定期建物賃貸借を用いる点もセットで押さえる。
問30複数のビルに分散して賃借している大企業は、業務効率の低下から統合移転のニーズが発生しやすく、テナント誘致のターゲットになりうる。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。複数ビルに分散賃借する大企業は業務効率の低下から統合移転ニーズが生じやすい典型的ターゲット。同一ビル内でも連続しない飛び階を使用する企業、旧耐震・設備劣位のビルに割安で入居中の企業も有力候補。ただし営業部門やデータ管理部門を意図的に分散させている場合もあるため、分散の実態と理由の把握が前提。
問31好況時の新築大型ビルの募集賃料は、築5〜10年の既存物件の新築当時の賃料水準を参考に設定するのがよい。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。好況時の新築大型物件(基準階面積100坪以上300坪未満)の募集賃料は、現在市場で競合する他の新築ビルの募集賃料水準を参考に決める。竣工後5〜10年のビルの新築時募集賃料を参考にするのは不況時のやり方で、市況で参考先が入れ替わる。テナント誘致の流れはビル評価→賃貸条件設定→周到な賃貸ビルPR→組織的な入居希望情報収集→綿密な入居交渉の5段階で、起点はビル評価。
問32コールセンターやデータセンターのような特殊用途のテナントとの契約は、汎用性が低いため、契約期間をできるだけ短期に設定するのがよい。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。コールセンターやデータセンターは内装・設備の汎用性が低く、退去後の後継テナント確保が極めて困難になるおそれがある。したがってテナントの信頼性を見極めたうえで契約期間はできるだけ長期とし、安定収益を確保するのがよい。「汎用性が低いから短期にして機動性を確保する」は逆方向のひっかけ。
問33テナント誘致の営業手法には、訪問営業、ローラー営業活動、情報発信営業などがあり、誘致のPRには看板の設置や募集パンフレット、ホームページなどが用いられる。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。営業の手法とPRの手段の組み合わせがそのまま問われた。ヒアリングでは駐車場の有無・駅までの距離・耐震性・省エネ対応などのニーズにも注意する。
ビル経営を巡る法律問題(6問)
問34建物賃貸借契約は、契約書を作成しなければ成立しない。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。建物賃貸借は諾成契約(民法601条)であり、使用収益させる約束と賃料支払い・返還の約束が合致すれば成立する。契約書の作成も目的物の引渡しも成立要件ではない。なお定期建物賃貸借は、書面(電磁的記録を含む)で契約するときに限り更新がない定めができる要式契約で、書面が成立要件になる例外にあたる(借地借家法38条1項・2項)。
問35共有者3人が持分3分の1ずつで共有するビルについて期間3年以内の定期建物賃貸借を行う場合、共有者全員の同意がなければならない。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。民法252条4項3号は3年を超えない建物の賃借権等の設定を管理行為として扱い、持分価格の過半数で決することができるとする(251条1項の変更行為=全員同意との対比)。ただし同項が想定するのは更新がなく確定的に終了する定期建物賃貸借であり、法定更新により長期化しうる普通建物賃貸借や建物所有目的の土地賃借権の設定は、変更(処分)行為として全員の同意を要すると解される。
問36錯誤による意思表示の効果は、民法改正(2020年施行)後は「無効」ではなく「取消し」と整理されている。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。2020年施行の改正民法95条1項により、錯誤の効果は「無効」から「取消し」に改められた。動機の錯誤(同項2号)は、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていた場合に限り取消しの対象となる(同条2項)。取消しは追認や取消権の期間制限(126条)の対象となる点で無効と異なり、両者の言い換えはひっかけの定番である。
問37錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合でも、表意者は常に意思表示を取り消すことができる。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。表意者に重大な過失があるときは原則として取消しできない(民法95条3項柱書)。例外は、相手方が錯誤を知りまたは重過失で知らなかったとき(同項1号)と、相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき=共通錯誤(同項2号)の2つだけで、「相手方の損失が軽微」などという例外はない。なお錯誤取消しは善意無過失の第三者に対抗できない(同条4項)。
問38契約準備段階で相手方に契約成立への強い信頼を生じさせながら、正当な理由なく一方的に交渉を打ち切った当事者は、契約の締結自体を強制されることがある。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。いわゆる契約締結上の過失の法理により、信義則上、相手方が契約成立を信頼したことで被った損害(信頼利益)を賠償する責任を負うことがあるにとどまり、契約締結そのものを強制されることはない。賠償範囲は契約が成立していれば得られたはずの利益(履行利益)ではなく信頼利益である。「一切責任を負わない」も「締結が強制される」もいずれも誤り。
問39外国会社が日本で継続して取引をしようとするときは、日本における代表者を定めなければならず、そのうち2人以上は日本に住所を有する者でなければならない。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。日本に住所を有する必要があるのは1人以上。外国会社は日本の法手続なしに法人格が承認されるが、継続取引には国内住所の代表者が要る。
③管理・運営
プロパティマネジメント運営・管理業務(7問)
問40区分所有建物の設置または保存に瑕疵があることにより他人に損害が生じた場合、区分所有法上、その瑕疵は共用部分の設置または保存にあるものと推定される。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。区分所有法第9条は「建物の設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときは、その瑕疵は、共用部分の設置又は保存にあるものと推定する」と定める。この推定により被害者は専有部分・共用部分どちらの瑕疵かを立証せずに管理組合(区分所有者全員)へ賠償請求でき、専有部分の瑕疵であると反証されて初めてその区分所有者が責任を負う。
問41区分所有法上、共用部分の各共有者の持分割合の基礎となる専有部分の床面積は、壁その他の区画の中心線(壁芯)で囲まれた部分の水平投影面積による。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。持分の基礎となる専有部分の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積=内法による(区分所有法14条3項)。壁芯(区画芯)とするひっかけは定番(本試験で出題あり)。持分は専有部分の床面積の割合により(14条1項)、これらは規約で別段の定めが可能(14条4項)。共用部分は専有部分と分離して処分できない(15条2項)。
問422026年4月1日施行の改正区分所有法のもとでは、普通決議についても、区分所有者の過半数かつ議決権の過半数を有する者が出席するという定足数を満たさなければ決議できない。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。定足数が要るのは共用部分の重大変更や規約の設定・変更・廃止といった特別決議のほうで、普通決議に定足数の定めはない。普通決議は、出席した区分所有者及びその議決権の各過半数で決する(区分所有法39条1項)。管理者の選任・解任もこの普通決議で行う。
覚えるのは「定足数が要るのは特別決議だけ」の一点。
問432026年4月1日施行の改正区分所有法のもとでは、共用部分の重大変更に必要な「出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上」という要件を規約で引き下げられるが、引き下げられるのは区分所有者の定数だけで、議決権割合は引き下げられない。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。引下げの対象は区分所有者と議決権の双方で、いずれも2分の1超の範囲まで引き下げられる(区分所有法17条1項)。
「区分所有者の定数だけを規約で過半数まで減らせる」というのは旧法(2026年3月31日まで)のただし書で、改正で削除された。これまでの本試験はこの旧規定を前提に出題されているので、旧規定を押さえたうえで改正点を上書きすること。
なお建替え決議(62条1項)は規約で緩和できない強行規定で、この引下げの対象外である。
問44共用部分の変更のうち瑕疵の除去やバリアフリーを目的とするものについては、決議に必要な賛成が、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上から、各3分の2以上に読み替えられる。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。共用部分の重大変更は、定足数を満たした集会で、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の賛成で決するのが原則。瑕疵の除去やバリアフリーを目的とする変更に限り、この各4分の3以上が各3分の2以上に読み替えられる(区分所有法17条5項)。
読み替わるのは賛成に必要な割合だけで、定足数(区分所有者の過半数かつ議決権の過半数の出席)はそのまま要る。
問452026年4月1日施行の改正区分所有法のもとでは、共用部分の重大変更は、集会に出席したかどうかにかかわらず、区分所有者及び議決権の総数の各4分の3以上の賛成で決する。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。「総数の」が誤り。いまは、定足数(区分所有者の過半数かつ議決権の過半数の出席)を満たした集会で、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の賛成で決する。4分の3という割合は変わっておらず、変わったのは何に対する4分の3か(総数から出席者へ)。
【旧法(2026年3月31日まで)】総数の各4分の3以上だった。これまでの本試験はこの旧規定が前提で出題されている。
問462026年4月1日施行の改正区分所有法のもとでは、共用部分の重大変更は、定足数を満たした集会で、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の賛成で決することができる。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。これが改正後の正しい姿。まず定足数(区分所有者の過半数かつ議決権の過半数の出席)を満たし、そのうえで出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の賛成で決する(区分所有法17条1項)。
定足数は「集会を始めるために最低これだけは集まること」、4分の3以上は「集まった中でこれだけ賛成すること」。役割が違う2つの条件である。
エネルギー管理と建築設備①(8問)
問47空調用ダクトの風量制御ユニットのうち、CAVは送風量を一定に保つ定風量方式であり、VAVは室内の負荷変動に応じて送風量を変化させる可変風量方式である。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。CAV(Constant Air Volume)は送風量を一定に保ち吹出温度で室温を調整する定風量方式、VAV(Variable Air Volume)は室の負荷変動に応じて風量を増減させる可変風量方式。
VAVは送風機のインバータ制御と組み合わせることで搬送動力を削減でき省エネに寄与する。
本試験では『VAVは部屋の条件変化に関係なく一定送風量』とCAVと説明を入れ替えるひっかけが頻出しているので、名称と機能の対応を確実に押さえたい。
問48VAV方式(可変風量方式)とは、負荷の変動にかかわらず常に一定の送風量で空調を行う方式をいう。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。VAV=可変風量方式は、室負荷の変動に応じてVAVユニットで送風量を増減させ、送風機のインバータ制御と併せて搬送動力を削減する。送風量を一定に保つのはCAV=定風量方式で、両者の説明入れ替えが複数年出題の定番ひっかけ。VAVは最小風量時の必要外気量確保と気流分布に注意が必要。
問49冷温水配管の四管式は、冷水と温水を別々の配管で同時に供給できるため、冷房と暖房の同時要求に対応できる。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。四管式は冷水往還・温水往還の4本を持ち冷水と温水を同時に供給できるため、ゾーンごとの冷暖同時要求に対応できる(反面、配管スペースと設備費は増える)。二管式は1系統を季節ごとに冷水/温水へ切り替えるため同時対応はできない。両者の説明の入れ替えが定番ひっかけ。
問50ターボ式(遠心式)冷凍機は、冷媒に水、吸収液に臭化リチウムを用い、ほぼ真空の密閉容器内で冷凍サイクルを構成する。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。冷媒に水、吸収液に臭化リチウム、ほぼ真空の密閉容器という記述は吸収式冷温水発生器のもので、蒸発器・吸収器・再生器(発生器)・凝縮器で構成され圧縮機を持たない。ターボ式(遠心式)冷凍機は電動機駆動の遠心圧縮機でフロン系冷媒を圧縮する方式。「真空・臭化リチウム」と来たら吸収式、で判別する。
問511台の室外機で複数の室内機を運転するビルマルチ方式は、セントラル空調方式に分類される。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。1台の室外機に複数の室内機をつなぐビルマルチ方式は個別分散型空調に分類され、セントラル(中央熱源)方式ではない。テナント別の運転・課金がしやすい反面、大規模建物では中央方式に効率で劣る場合がある。モジュールチラーは小型熱源を複数連結し1台停止でも運転を継続できる冗長性が特長。
問52地域冷暖房(DHC)から熱供給を受けるビルでは、ビル内に熱源設備や冷却塔を設ける必要がない。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。DHC受入ビルは地域プラントから冷温水・蒸気の供給を受けるため、ビル内に熱源機や冷却塔が不要となり、機械室面積の削減と保守負担の軽減につながる。「ビル内に冷却塔が必要」とするのは誤り。一方で熱供給料金の負担や供給条件・供給区域への依存が生じる点は短所として押さえる。
問53個別分散型空調方式を採用すると、セントラル空調方式と比べてレンタブル比は相対的に高くなるが、冬期に加湿不足の問題が起きやすい。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。個別分散型は大きな機械室が不要なため貸せる面積の割合(レンタブル比)が上がる。一方で加湿機能が弱く冬期の乾燥が弱点。
問54ウォールスルー型空調機は室外機と室内機が一体になっており、屋上やバルコニーに室外機を置く必要がない。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。外壁に面して設置する室内外一体型の空調機で、屋上やバルコニーに室外機置き場を確保できない建物で使われる。室外機と室内機を分ける一般的な個別空調との違いが問われる。
エネルギー管理と建築設備②(9問)
問55建築物環境衛生管理基準では、居室における相対湿度の基準は「40%以上70%以下」とされている。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。建築物衛生法4条・施行令2条1号の建築物環境衛生管理基準のとおりで正しい。空気調和設備を設けている場合、温度18度以上28度以下、相対湿度40%以上70%以下、二酸化炭素100万分の1,000以下、一酸化炭素100万分の6以下(令和4年改正で10ppmから引下げ)、浮遊粉じん0.15mg/㎥以下、気流0.5m/秒以下。温度・相対湿度は機械換気設備のみの場合は適用されない点にも注意。
問56建築物衛生法に基づく飲料水の管理では、給水栓における水の遊離残留塩素の含有率の検査を、7日以内ごとに1回、定期に行わなければならない。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。建築物衛生法施行規則4条1項7号は遊離残留塩素の検査を7日以内ごとに1回、貯水槽の清掃を1年以内ごとに1回と定めており正しい。同項1号により給水栓の遊離残留塩素は100万分の0.1(0.1mg/L)以上、結合残留塩素の場合は0.4mg/L以上に保持する。雑用水の残留塩素検査も同じく7日以内ごとに1回であり、「雑用水は1か月以内ごと」は誤りである。
問57建築物衛生法上の特定建築物とは、事務所・店舗等の特定用途に供される延べ面積が3,000㎡以上(学校教育法第1条に規定する学校等については8,000㎡以上)の建築物をいう。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。建築物衛生法2条・施行令1条のとおりで正しい。興行場・百貨店・集会場・遊技場・店舗・事務所・旅館・学校教育法1条以外の学校(研修所を含む)等の用途に供される延べ面積3,000㎡以上が特定建築物で、学校教育法1条の学校・幼保連携型認定こども園専用の建築物は8,000㎡以上。「5,000㎡以上」は頻出のひっかけ。所有者等は使用開始から1か月以内に都道府県知事へ届け出る(法5条)。
問58事務所の用途に供される延べ面積5,000㎡以上の建築物が、建築物衛生法の特定建築物に該当する。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。施行令1条により、興行場・百貨店・店舗・事務所・旅館など特定用途の延べ面積が3,000㎡以上の建築物が特定建築物で、学校教育法1条の学校等のみ8,000㎡以上。5,000㎡は繰り返し出るすり替え。共同住宅や病院は特定用途に含まれない点も併せて押さえたい。
問59特定建築物の環境衛生管理基準では、室内の二酸化炭素の含有率は1,000ppm以下、温度は18度以上28度以下に保つこととされている。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。施行令2条1号イの表のとおりCO2は100万分の1,000(1,000ppm)以下、温度は18度以上28度以下(令和4年4月改正で下限17→18度)。あわせてCOは6ppm以下(旧10ppm)、相対湿度40〜70%、気流0.5m/秒以下、浮遊粉じん0.15mg/㎥以下、給水栓の遊離残留塩素0.1mg/L以上も頻出数値。
問60特定建築物の維持管理に関する帳簿書類(空気環境の測定結果など)は、3年間保存すれば足りる。▶ 答えと解説を見る
× 誤り。施行規則20条2項により、空気環境の調整・給排水の管理・清掃・ねずみ等の防除の状況を記載した帳簿書類の保存期間は5年間で、3年間は誤り。一方、同条1項2号の平面図・断面図や設備の配置系統図は5年の対象外で永年保存とされ、「5年/永年」の区別が問われる。
問61特定建築物の所有者等は、使用開始から1か月以内に都道府県知事に届け出るとともに、特定建築物ごとに建築物環境衛生管理技術者を選任しなければならない。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。法5条1項により使用開始日から1か月以内に都道府県知事(保健所設置市等は市長・区長)へ届出、規則5条1項により特定建築物ごとに建築物環境衛生管理技術者を選任する。届出事項の変更も1か月以内(法5条3項)。建築物清掃業等の登録先も都道府県知事で、有効期間は6年(法12条の2第4項)。
問62建築物環境衛生管理基準の空気環境のうち、温度の基準は18℃以上28℃以下である。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。2022年の改正で下限が17℃から18℃に引き上げられた。相対湿度40〜70%、気流0.5m/秒以下とあわせて表で覚える。
問63建築物衛生法には、ビルの衛生的な維持管理を行う事業者の資質向上のための登録制度があり、都道府県知事に登録し、6年ごとに再登録を受ける。▶ 答えと解説を見る
○ 正しい。登録先は都道府県知事、有効期間は6年。資格者の再講習や従業者の研修などの条件も課される。
答え合わせのあとは、科目ごとの20問(①企画・立案・②賃貸営業・③管理・運営)も無料で解けます。
よくある質問
Q. ビル経営管理士の一問一答は無料で解けますか?
A. はい。このページの63問は、登録なしで無料で解けます。答えと解説も全問に付いています。
Q. 一問一答だけで合格できますか?
A. 一問一答は知識の確認に向いていますが、本試験は正誤選択のほか用語選択・穴埋めの形式もあります。要点の整理と本番形式の模擬試験も組み合わせるのが安全です。
Q. 本試験の過去問はどこで見られますか?
A. 試験を実施する日本ビルヂング経営センターの「過去の試験問題」で、2025年度分の問題と模範解答例が閲覧できます(印刷・ダウンロードは不可、解説なし)。
Q. スマホで毎日続けるには?
A. アプリ「ビル経営管理士 頻出攻略」は、一問一答・要点・図解・音声講義・模擬試験をまとめたものです。アプリの全9分野の第1章は無料です。
ほかのページ
- ビル経営管理士 試験対策【2026年度】(まとめ)
- 試験日・申込・合格発表【2026年度】
- 合格率・合格点・難易度
- 一問一答(無料63問)
- アプリ「ビル経営管理士 頻出攻略」(iPhone・Android)
※当サイトは試験を実施する一般財団法人日本ビルヂング経営センターとは関係がありません。名前の似た「ビル管理士」(建築物環境衛生管理技術者)とは別の資格です。